南海トラフ巨大地震などに備え愛媛県は１９日、県中小建築業協会（菊池完二会長）と被災住宅の応急修理に関する協定を締結した。
　締結により、県の要請を受けた協会の会員３１４社が、半壊や半焼した住宅の応急修理を実施。自らの資力では修理できない被災者が対象で災害救助法に基づき、費用は１戸当たり５６万７０００円を限度に県が支払う。
　自力での応急復旧を促進するため、住宅に流入した土石などの除去や、建築資機材の調達、建設業者のあっせんも行うという。