愛媛県松山市消防局とＮＰＯ法人日本防災士機構（東京）は２０日、市内の４事業者の計１１６事業所に防災協力事業所表示証を交付した。
　表示証制度は地域防災力の向上を図ろうと今年１月、市と機構が協定を結んでスタート。防災士が在籍し、防災訓練などに努めている事業所を市が推薦し、機構が認証する。
　今回が第１弾で、交付を受けたのは、フジ（事業所数３３）▽ＤＣＭダイキ（２）▽アトムグループ（２３）▽県中予地区郵便局長会（５８）。
　Ａ４サイズで店頭などに掲示される。