電力広域的運営推進機関は２６日、四国電力に対し気温の上昇に伴い管内で電力不足に陥る恐れがあるとして、中国電力から最大５０万キロワットの電力供給を受けるよう電気事業法に基づき指示した。融通の指示は推進機関が発足した４月以降、東京電力のケースに続き２例目。
　四電によると、２６日のピーク時の電力需要を３１５万キロワットと見込んでいたが、３４８万キロワットまで増加。揚水発電の本川発電所（高知県）を稼働させたが、下の池の水位上昇で停止を余儀なくされ、電力が不足することが判明したという。融通の指示は午後４時半で、期間は午後５時半～１０時。