四国経済連合会が２２日発表した４～６月の四国の景気動向調査によると、景気が「既に回復」「回復傾向」とみる企業は前期（１～３月）より１１ポイント増の７２％で、２０１４年４～６月と同率の最高値を記録。消費税増税による個人消費への影響もほぼ一巡したとして景況判断を「緩やかな回復が続いている」と５期ぶりに上方修正した。
　製造業は７ポイント増の６４％、非製造業は１４ポイント増の７７％。先行き（７～９月）は現在と比べ「良くなる」１９％（前期比１ポイント増）、「変わらない」７８％（２ポイント減）、「悪くなる」３％（１ポイント増）。
　企業業績は「大変良い」「良い」が３２％（３ポイント増）、「悪い」「大変悪い」が２２％（５ポイント減）と改善が進んでいる。