「平成の大合併」に関する愛媛県と２０市町の検証部会の第３回会議が１３日、県庁であった。住民や市町へのアンケートを基に、行財政の効率化や住民ニーズへの対応、地域経済活性化といった課題に取り組むとする報告書案をまとめた。
　席上、明治や昭和の大合併とは異なり「平成の大合併は、市町村自らの判断に委ねられる『自主的な合併』」との記述に対し、複数の町から「国の強力な力による合併で、住民は不安と苦労を積み重ねてきた。違和感がある」などの意見が上がったため、修正を加えることにした。
　案は、行財政基盤の強化や住民サービス・利便性の向上、地域のイメージアップなど、ほとんどの項目で合併を評価する意見が多数を占める一方、周辺部では評価が低い傾向にあると指摘した。