後継者不在の事業所などを対象に、愛媛県の南予４市５町が主体的に経営候補者を募り、マッチングを進める「南予地域官民連携事業承継推進本部」（本部長・大平利幸西予市企画財務部長）は、管内で対象となる事業所約１万２千カ所に１０～２５日、アンケートを実施する。
　アンケートは記名式で事業所の概要をはじめ、後継者の有無や後継ぎに求める条件、具体的な支援などを尋ねる。帝国データバンク松山支店が郵送で実施し、回答がない場合は電話で協力を依頼する。
　調査結果は３月末ごろに公表予定で、分析した上での個別のマッチングなど本格的な支援は２０１６年度から始める。
　事業は、人口減少や経営者の高齢化などによる廃業に歯止めをかけるのが狙い。人材紹介会社や商工会などと連携し、全国からＵ・Ｉ・Ｊターンを支援。１５年１１月、９市町などが本部を立ち上げていた。