愛媛県は２８日、１１月１１日の県原子力防災訓練の詳細を発表した。四国電力伊方原発での重大事故を想定し、伊方町民が県内や大分県に海路避難する訓練などに取り組む。８７機関約２万人が参加する予定。
　伊方原発３号機は８月に再稼働し通常運転中。訓練は３号機の全交流電源が喪失するなどして放射性物質が周辺地域に放出されるとの想定で展開する。
　大分県への海路避難は、昨年１１月の原子力総合防災訓練に続き２回目。住民は三崎港を出発し、佐賀関港に加え新たに津久見港を目指す。大分県が手配したバスなどで避難所に移動する動線を確認する。
　伊方町の瀬戸地域では、陸路寸断を想定した訓練を新たに実施。三机港を活用して小中学生らが民間のフェリーに乗り込むほか、住民が愛媛県の漁業取締船で伊予港に向かう。
　伊方町と八幡浜市の放射線防護施設１０カ所では、施設管理者が放射線除去装置を稼働。伊方町の社会福祉施設の入所者役はストレッチャー車や航空自衛隊、海上保安庁のヘリコプターにより県内の受け入れ施設まで移送される。
　原発構内での傷病者発生を想定し、緊急被ばく医療アドバイザーの医師をヘリで現地に派遣。大洲、西予両市の住民約１１０人は、スクリーニングなど避難退域時検査を経て原発から３０キロ圏外に逃げる。愛媛県原子力安全対策課は「訓練で得られた課題を県広域避難計画に反映させたい」としている。

　愛媛県は２８日、１１月１１日の県原子力防災訓練の詳細を発表した。四国電力伊方原発での重大事故を想定し、伊方町民が県内や大分県に海路避難する訓練などに取り組む。８７機関約２万人が参加する予定。
　伊方原発３号機は８月に再稼働し通常運転中。訓練は３号機の全交流電源が喪失するなどして放射性物質が周辺地域に放出されるとの想定で展開する。
　大分県への海路避難は、昨年１１月の原子力総合防災訓練に続き２回目。住民は三崎港を出発し、佐賀関港に加え新たに津久見港を目指す。大分県が手配したバスなどで避難所に移動する動線を確認する。
　伊方町の瀬戸地域では、陸路寸断を想定した訓練を新たに実施。三机港を活用して小中学生らが民間のフェリーに乗り込むほか、住民が愛媛県の漁業取締船で伊予港に向かう。
　伊方町と八幡浜市の放射線防護施設１０カ所では、施設管理者が放射線除去装置を稼働。伊方町の社会福祉施設の入所者役はストレッチャー車や航空自衛隊、海上保安庁のヘリコプターにより県内の受け入れ施設まで移送される。
　原発構内での傷病者発生を想定し、緊急被ばく医療アドバイザーの医師をヘリで現地に派遣。大洲、西予両市の住民約１１０人は、スクリーニングなど避難退域時検査を経て原発から３０キロ圏外に逃げる。愛媛県原子力安全対策課は「訓練で得られた課題を県広域避難計画に反映させたい」としている。