日銀が追加金融緩和に踏み切った昨年１０月末以降の急激な円安を受け、愛媛県は２２日、中小企業円安対策連絡会を県庁で初めて開催した。経済団体や金融機関の関係者ら１９人が出席。紙・パルプなどの内需型中小企業が輸入原材料価格の上昇に苦慮している現状が報告された。
　県は、県内に事業所を置く７５社を対象に１月実施した影響調査結果を紹介。回答した５８社のうち、半数が円安の進行を「悪影響」とし、紙・パルプや食品加工などが「輸入原材料の価格が上昇した」と答えた。一方、「好影響」は１７．２％にとどまり、造船や化学などが「輸出採算や受注環境が改善した」と回答した。
　販売価格への転嫁については「できていない」が７１．８％に上った。今後の対応策（複数回答）では「コスト削減」が５１．１％と最も高く、「特になし」が４４．４％で続いた。県は「有効策が見当たらず、人件費の抑制につながるのではないか」と指摘した。