マンションやアパートなど共同住宅での犯罪被害防止の在り方を協議する愛媛県マンション等防犯連絡協議会の総会が１６日、松山市であり、県警の担当者が効果的な防犯カメラの設置位置や、契約時の注意点などをアドバイスした。
　県内の不動産業者ら会員約１５人が出席。県警の防犯担当者は、住居侵入や、駐車場・駐輪場での乗り物盗が、県内で認知する刑法犯の約７割を占めている現状などを紹介し、建物の外向きに防犯カメラを設置すれば、被害防止や、被害に遭った際の早期解決につながると訴えた。
　高齢の入居者に対する特殊詐欺被害防止の啓発を要請したほか、暴力団捜査などの担当者は、契約書に反社会的勢力と無関係と証明する条項を盛り込むなど、暴力団排除に向けた取り組みの推進も呼び掛けた。