８月の伊予市営団地での少女集団暴行死容疑事件で、愛媛県中央児童相談所の対応を検証する庁内チーム（９人）は２日、児相内外の連携強化や、問題が起きる可能性の高いケースにより踏み込むルールをつくり、職員と組織の対応力を強めることなどを提言する報告書をまとめた。
　報告書などによると中央児相は通常の対応をしていたが、被害少女への暴行状況は把握しておらず、事件性の認識はなかった。一方で被害者、加害者の双方の家庭にはそれぞれ家庭支援と虐待対応のグループが個別対応。「児相内部の情報共有の強化が求められる」と指摘した。
　具体的には、外部との連携強化は市町の要保護児童対策地域協議会に専門的な助言をする県の窓口を設け、市町職員への研修も拡充する。全県で「要保護児童等の支援に関する関係機関連絡会議（仮称）」を開催し、リスクの大きな案件に踏み込んで対応する市町の実務マニュアルの作成も検討する。