４月に始まる子ども・子育て支援新制度で、愛媛県の松山市子ども・子育て会議（三浦和尚会長）は２日、保育や幼児教育の需給見通しを盛り込んだ事業計画案（２０１５～１９年度）をまとめた。保育ニーズで「１５年度に潜在需要を含め最大７４７人分の受け皿が不足する可能性がある」（市）とし、１７年度の不足解消を目指す。
　計画案によると、不足の内訳は１５年度が３歳以上８８人、１、２歳児６５９人。１６年度は１、２歳児１２２人。幼稚園や認可外保育所の認定こども園移行、新たに市の認可事業となる「地域型保育」（０～２歳児）の整備などで解消する。幼児教育を望む３歳以上では、受け入れ目標が利用見込みを上回っていた。