四国電力伊方原発（伊方町）での重大事故に備える避難計画のとりまとめに向け、関係省庁の担当者や愛媛、山口、大分の３県副知事らが出席した伊方地域原子力防災協議会が２６日、東京都内であり、関係自治体の避難計画に基づく「伊方地域の緊急時対応」計画を「具体的かつ合理的」と確認した。今後、政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）で了承される見通し。　
　道路寸断などで孤立する恐れが指摘されていた原発５キロ圏以西の「予防避難エリア」について、具体的な避難方法を示した。佐田岬半島を貫く国道１９７号が、通行できれば自家用車やバスなどで陸路（松前町へ）▽一部通行できなければ陸路と海路（大分へ）▽全く通行できない場合は海路（愛媛・大分へ）と空路―で避難とした。
　陸路、海路とも困難なら３９施設（１万２７８８人収容）に屋内退避。ただ、放射線防護施設は４施設（４６８人）にとどまり、同エリアの住民４９０６人は収容しきれない。内閣府は「コンクリート造りの建物でも一定の防護効果はある」とするが、県や町の要望があれば放射性物質を取り除く換気設備整備の予算措置などで対応する方針。