愛媛県八幡浜市は２２日、臨時市議会に提出する四国電力伊方原発（伊方町）の再稼働をめぐる住民投票条例案に関し、「制定しないよう求める」とした大城一郎市長の反対意見を公表した。
　大城市長は６項目にわたる反対の見解を提示。原子力発電所立地に伴う経済活動によって生活を営んでいる人の一方、反対活動を継続してきた人がいるとして「双方の立場が両立することは困難であり、このような案件について市民の間に対立の軸を持ち込むべきではない。政治の場において、市民の意向を広くとらえて、総合的に判断すべきものと考える」とした。
　住民投票が再稼働の賛否を問う二者択一式であることには「多様な観点から論じられるべき事項について、単に結論のみの記載を求める投票はふさわしいと認められない」と主張。また、再稼働に向けた作業が進行しているとして「住民投票を実施することは非現実的であり、必要性は認められない」とした。
　意見は地方自治法に基づくもので、条例案の提出時に市議会でも表明する。