国の原子力規制委員会の審査に合格した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働問題で、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官は１７日来県し、再稼働に向けた政府方針を示した文書を中村時広知事と山下和彦伊方町長にそれぞれ手渡し地元同意を要請した。国の方針が示されたのは初めてで、再稼働の是非をめぐる議論が本格化する。
　再稼働について国の方針が示されておらず「白紙」としてきた中村知事は県庁で要請を受け「これから議論していく」と言及した。２１日に東京で宮沢洋一経産相と面談する予定。
　文書は宮沢経産相から知事と伊方町長に宛てており「万が一、事故が起きた場合には政府は関係法令に基づき、責任を持って対処する」と明記している。
　上田長官は「安全性を第一に、世界最高水準の新規制基準の審査に通った原発の再稼働を進めたい。方針を理解いただき、格段のご努力を」と要請。中村知事は「原発は国で一律に考える新基準もさることながら立地条件によって随分、環境が変わる。ほかがどうだとはあまり考えておらず、あくまで愛媛の観点で向き合って、話し合いを進めたい」と主張した。