新規立地企業に対し、自治体の枠を超えて労働力確保に協力しようと、愛媛県宇和島市と松野、鬼北両町は２４日、宇和島圏域３市町における広域人材供給協定を結んだ。市産業未来創造室によると、同様の協定締結は県内で初めて。
　３市町は、企業誘致の結果、新規に立地することになった企業に対し、労働力の確保▽雇用など奨励措置▽企業の誘致、立地、留置―の３点で連携協力する。
　具体的には、行政から企業への雇用促進奨励金（１年以上雇用の新規従業員１人につき５０万円）の対象となる新規従業員を、各市町内に住所がある人から３市町の住民に拡大など。
　調印式は宇和島市役所であり、石橋寛久市長は「県の後押しもあり、宇和島圏域で工場誘致が進んでいる。協力して雇用創出、住民に安心して働いてもらえる環境づくりに寄与したい」とあいさつした。