久万高原町が、２０１５年度の固定資産税と国民健康保険税の課税額を計約１１００万円過大に算定し、町民に通知していたことが２日、愛媛新聞の取材で分かった。
　町によると、６月末現在で判明している過大算定額は固定資産税が１５３５件９８４万６９００円、国保税が３１０件１２８万９１００円。７月上旬に確認作業を終わらせ、過徴収分は７月以降分を減額して調整する。固定資産税を一括納付している場合は還付処理をする。
　課税額の算出を委託している業者が、固定資産税の算定基準となる資産の評価額を更新する際、減額のあった家屋約２０００棟についてシステム処理を誤り、更新前の評価額を基にしていた。国保税は、固定資産税額を基準にしており過大に算定された。町も最終確認をしていなかったという。６月上旬、町職員が課税状況に関する県への報告書類を作成した際、誤りに気付いた。