中国の経済成長の鈍化に関連し、愛媛県内企業の１９．８％が業績に「悪影響」を受けると見込んでいることが１７日までの帝国データバンク松山支店の調査で分かった。
　回答のうち「影響はない」が５３．４％で最多。次いで「分からない」の２５．９％だった。
　調査は９月、県内２６９社に実施。１１６社が回答（回答率４３．１％）した。
　悪影響を見込む割合は大企業１２．％、中小企業２１．０％、小規模企業１２・２％だった。業界別では、製造が３１．３％で最多。卸売が２５．９％、運輸・倉庫が２０．０％と続いた。
　中国の成長鈍化に伴う具体的な業績への影響（複数回答）では、全体の１３．８％が「売り上げが減少」を挙げた。とりわけ「悪影響」を見込む社では「売り上げが減少」が６５．２％、「利益が減少」も３９．１％に上った。中国と直接取引がない企業の中には「得意先が影響を受けることにより、売上高が減少する可能性がある」との声があった。