国民に個人番号を割り当てるマイナンバー制度で愛媛県松山市は３０日、社会保障関係の四つの行政手続きで個人番号を利用できるようにする条例案を公表、パブリックコメント（意見公募）を開始した。
　同制度では１０月から市民一人一人に個人番号が通知される。個人番号は番号利用法に規定されている社会保障や税などの手続きに加え、各自治体が条例で定めた手続きで利用できる。
　条例案で市が独自で加えるのは、重度心身障害児童福祉年金支給▽外国人への生活保護の措置▽ひとり親家庭医療費の助成▽奨学資金の貸し付け―の四つ。個人番号の利用で、申請時に住民票や所得証明書が不要になるなど負担軽減につながるという。
　意見公募は１０月２９日までで、条例案は市ホームページや市役所本館１階、各支所などで閲覧できる。問い合わせは市文書法制課＝電話０８９（９４８）６８６６。