愛媛県いじめ問題対策本部会議が２７日、県庁であった。県いじめ対策アドバイザーや県教育委員会事務局の幹部ら２２人が早期発見、早期解消の手だてについて意見を交わした。
　２０１３年度、県内の公立小中・県立学校のいじめ認知件数は６６２件。年度末には９６．４％が解消したと報告された。過半数が冷やかし、からかいなど言葉によるいじめ。県教委は「積極的に認知し、エスカレートする前に対策を講じる必要がある」と述べた。
　大学教授や弁護士、警察関係者などで構成する対策アドバイザーは「家庭での虐待のはけ口として、いじめに至る場合もある」と指摘。「地域で情報を共有し問題に関わることが重要」とした。