集団的自衛権について各分野の専門家が語る会が１５日、愛媛県松山市三番町６丁目のコムズであり、３人が経済的視点や社会保障とのバランスなどから持論を展開し、約１１０人が考えを深めた。
　集団的自衛権について語る会世話人会が昨年１１月に続き開催し、２回目。東俊一代表世話人が「今何をなすべきかを考える一助になれば」と語り掛けた。
　小淵港愛媛大名誉教授は、国内総生産（ＧＤＰ）に占める軍事費の割合が大きいほど生活を圧迫すると指摘。終戦末期の１９４４年には全政府支出の８割を超えたとし、集団的自衛権の行使容認は従来の専守防衛に基づく装備・体制を超えて軍事費が膨張する恐れがあると懸念した。