暮らしに関わる問題を学ぶ県と愛媛大の「消費生活講座」が２８日、松山市文京町の愛媛大であり、消費者庁の板東久美子長官（６１）が「消費者行政の動向について」と題して講演し、近年の消費者被害の特徴や同庁の取り組みを説明した。
　学生や市民ら約１００人が参加した講座で、板東長官は、消費者庁創設を「消費者の視点に立つ行政への転換となった」と述べた。重点的な取り組みとして、情報収集の強化と発生・拡大の防止、景品表示法による不当表示防止の強化などを紹介。「消費者と事業者が対立するのではなく、方向性を合わせて連携していくことが重要となる」と強調した。