愛媛労働局は２８日、男女雇用機会均等法に関する２０１４年度の県内相談状況をまとめた。前年度比４４件減の２３２件だったが、妊娠・出産などが理由の不利益取り扱いに関する相談は約１．５倍の４１件（前年度比１４件増）と大幅に増えた。
　労働局は「妊娠による降格は、本人の同意がなければ違法」とした１４年１０月の最高裁判断や、女性の活躍推進に向けた動きを挙げ「マタニティーハラスメントへの意識が高まり、顕在化してきた」と分析。「労働者からの相談に適切に対応し、事業主にも法令の周知徹底を図りたい」としている。