２７日から米国で始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、現地でアピール行進などをする「核廃絶を求める国連要請団」の出発式が１８日、愛媛県松山市朝生田町３丁目のコープえひめであり、参加者が決意を語った。
　上部団体の呼び掛けで、県内からは県原爆被害者の会や原水爆禁止愛媛協議会など４団体の１５人が参加し、最長で２４日～５月２日、アピール行進やパネル展示、被爆者の体験談の発表などで核兵器廃絶を訴える。再検討会議にはＮＰＴの交渉開始を求める県内約４万７０００人分の署名を提出する。
　出発式で、県生活協同組合連合会の大川耕三会長理事は「会議が成功に終わるよう働き掛けるのが役割。原爆の恐ろしさを訴えてほしい」と激励した。