市民団体「安保法制の廃止を求める愛媛の学者・文化人の会」は６日、愛媛県庁で会見し、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案の国会提出に反対する声明を発表した。
　声明では、改正案が「犯罪を共同で実行しようとする『意思』を処罰対象とする」と指摘し、憲法が保障する思想の自由を侵害する恐れがあると主張。捜査機関の恣意（しい）的な判断で一般市民が容疑者とされかねず、通信傍受の拡大、おとり捜査の投入などで監視社会を招く危険性を持つと強調した。