２０１７年度政府予算案の閣議決定を受け中村時広知事は２２日、「１億総活躍社会の実現や働き方改革などに取り組み、社会保障の持続可能性を確保するため社会保障関係費の伸びを抑制するなど経済再生、財政健全化の両立に取り組む姿勢を評価したい」とのコメントを出した。
　地方全体の一般財源総額は６２兆１千億円で１６年度を４千億円上回る規模となり地方財源の充実に尽力していると分析した。
　その上で地方交付税の減額分を臨時財政対策債で補塡（ほてん）しており中長期的には地方交付税の原資となる所得税など４税の法定率を引き上げる必要があると指摘。増収を見込んでいる地方税には「愛媛のように景気回復の実感が乏しく税収の見通しが不透明な地方は交付税を含めた一般財源が確保できるか懸念される」と地方財政対策を検証したいとした。