四国電力の玉川宏一原子力本部長は１１月３０日、愛媛県松山市湊町６丁目の松山支店で会見した。伊方原発３号機の再稼働後に実施した周辺地域での訪問対話活動の結果に関し、意見総数が前回から約４分の１減少し７６７５件だったとした。
　活動は１０～１１月、原発から２０キロ圏の４市町２万７７５０戸（在宅率約４９％）が対象。訪問した従業員の判断に基づく意見の内訳は、「安全性・当社（四電）への理解」が３２２４件と最多だった一方、「安全性への不安」１３４５件、「避難への不安」５９７件、「地震・津波への不安」３６７件などとなった。