東亜建設工業（東京）が松山空港の地盤改良工事でデータを改ざんしていた問題で、国土交通省四国地方整備局は２５日、補修工法を検討する「松山空港地盤改良修補有識者委員会」（委員長・善功企九州大大学院特任教授）の第２回会合を横浜市で開いた。１２月から実施する地盤調査などを基に、候補の２工法から選定する方針を決めた。
　会合はほかに施工不良が発覚した羽田、福岡の２空港の補修工法を検討する各委員会と合同で開催し、冒頭以外は非公開。
　地盤調査ではボーリングによる試料採取や観測井による地下水の状況把握などを行い、施工不良地盤の状態を確認。施工不良地盤を再現して工法の有効性を検証する予備実験も並行実施しながら、工法を絞り込む。