愛媛県警新居浜署は２８日、大規模地震を想定した非常災害警備本部の設置訓練を実施し、余震が多発した熊本地震の例を踏まえて関係機関との連携を確認した。
　訓練は早朝、管内全域で最大震度７の直下型地震の発生を想定し、署員１３５人が参集した。その後、１９７０年に完成した署庁舎が余震で倒壊する恐れがあるとして、同市一宮町１丁目の市消防本部の一室を借りて非常災害警備本部を設置し、情報収集にあたる手順を確かめた。
　行方不明者の救出状況や住宅火災、国領大橋に亀裂が入り崩壊する恐れがある危険性などの報告が入ると、署員らは真剣な表情で訓練をこなした。衛星携帯電話を使って新居浜市と情報を共有する方法や、仮想の留置者を近隣署へ護送する避難措置なども確認した。
　新矢佳男署長は「実際は署員が被害状況などを確認しながら参集する。災害に備えて訓練を積んでいきたい」と話していた。
　代替施設への本部設置訓練は２０１０年に新居浜署と市が協定を結んで以来２度目の実施。