物資輸送などで新居浜港を利用する愛媛県新居浜市内の海運業者や住友各社など計４６会員でつくる「新居浜港振興協議会」の２０１５年度総会が１８日、同市垣生３丁目のマリンパーク新居浜であった。企業代表者ら約５０人が出席し、地震などの被災時に港湾機能を早期復旧させる事業継続計画（ＢＣＰ）を１６年度中に策定するなどの事業計画を決めた。
　事務局の新居浜港務局は、東日本大震災で被災地のメーカーから原材料や部品を調達していた全国各地の企業が操業停止や減産に追い込まれた事例を挙げ、復旧作業の優先順位や企業間の連携体制などを定めるＢＣＰの必要性を強調。「高さ３．３メートルの津波被害など県の地震被害想定調査を基に内容を検討したい」とし、アンケートや意見聴取の協力を求めた。