愛媛県東温市の小学校の女子児童（１１）が同級生からのいじめで心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとの診断を受け、市教育委員会が、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と判断し、近く第三者による調査機関を設置することが１６日、市教委などへの取材で分かった。
　同法は、いじめによる精神疾患発症や自殺などの重大な被害が生じた疑いのほか、年間３０日を目安にした欠席を余儀なくされたケースを重大事態としている。大津市の中２男子自殺を受けて２０１３年に施行された。
　市教委によると、女子児童は１５年４月中旬ごろから、同級生に「そっちに行って」と言われたり、からかわれたりするなどした。現在は主に別の教室に通っている。
　保護者によると、女子児童は同級生から「死ね」などの暴言を吐かれ、ほうきで足をたたかれるなどの暴力を受けたという。６月中旬にめまいを訴えて学校を休むなどし、７月中旬に松山市の病院でＰＴＳＤと診断された。学校は同月中に診断書を確認した。
　第三者機関は今月８日に開かれた総合教育会議で設置が決まった。市教委内のいじめ問題対策本部の下に設けられ、弁護士と大学の教員、臨床心理士の３人で構成。早ければ３月下旬にも初会合を開く。いじめ記録の検証や今後の指導法の助言を受け、結果を市長に報告し、市長が必要と認めれば再調査委員会を立ち上げる。