介護が必要な状態になっても地域で自分らしく過ごせるよう、医療や介護、生活面でさまざまな支援を提供する「地域包括ケアシステム」について考える研修会が３０日、愛媛県西予市であり、市内の看護・介護職ら約１４０人が参加。システム構築に向けて人材育成の重要性を学んだ。
　県立医療技術大（砥部町）による事業の一環として県、西予市と開催。事業は２０１５年度から３年間、人材育成に関するニーズ調査などをした上でプログラムを開発し、モデルとして県内への普及を目指している。
　３０日は、東京都健康長寿医療センター研究所副所長の新開省二さんが講演。７５歳以上の人口が大都市で急増する半面、町村部では穏やかに増えるなど地域差があるとし、「既存の資源、人材などを（活用し）地域の特性に応じてみんなで（システムを）作り上げていくことが必要」「高齢者が将来に向けてどう生活したいか、周囲に伝えることも非常に重要」と指摘した。