四国電力は２６日、太陽光発電の接続・契約申し込み済みの設備量が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の見直しで設定した受け入れ可能量の上限２５７万キロワットに達したと発表した。今後、発電事業者や一般家庭からの新規申し込み分に対し無制限に発電抑制を求めることができる。
　受け入れ可能量の上限に達したのは北海道、東北、九州電力に続き４社目。
　太陽光発電の買い取り価格の下落と相まって採算性が見通せない事業者の参入は頭打ちになりそうだ。一方、事業者から先に発電抑制を求めるため、一般家庭への影響は現在のところ限定的とみられる。
　四電によると、受け入れ可能量が上限に達したのは１月２２日。これまでは年間３６０時間までの発電抑制が無補償だったが、２５日以降の新規申し込み分は無制限に無補償となる。