四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働が今春以降に見込まれる一方で、伊方１号機は今年９月末で運転開始から３９年を迎え、法律で定められた運転期間「原則４０年」が視野に入る。廃炉にするのか、運転延長するのか四電は２０１６年度上半期中に決定する方針で、その行方に注目が集まる。
　東京電力福島第１原発事故後に改正された原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年に制限され、規制委が認可した場合のみ最長２０年間、延長稼働できる。延長申請は運転４０年を迎える１年３カ月前から１年前までに行う必要があり、伊方１号機の期限は１６年６月３０日～９月３０日となる。
　原子力規制庁によると、運転延長の場合は原子炉圧力容器の劣化状況などを四電が特別点検した上で、４０年を迎える１７年９月３０日までに「運転を延長しても支障がないか判断する」という規制委の審査に合格しなければならない。加えて、伊方３号機と同様に新規制基準の適合性審査に合格する必要もある。