未成年者喫煙防止推進協議会が８日、愛媛県松山市のホテルであり、県警や日本たばこ産業（ＪＴ）愛媛支店など１３機関２０人が未成年者の喫煙対策について意見を出し合った。
　松山たばこ販売協同組合などが主催。同組合の玉井芳二理事長が「多くの機関の協力がないと未成年者の喫煙防止につながらない」と協力を求めた。同組合やＪＴなどが、未成年にたばこを売らず、店頭で注意を呼び掛ける「愛の一声運動」や、成人識別カード「タスポ」を導入した自動販売機の設置などを報告した。
　松山東署の少年補導職員が、喫煙を理由に管内で補導された未成年者は減少傾向にあるが「たばこに依存してやめられず、何度も補導される子どもが多い」と指摘した。