安全保障関連法案の参院での採決をめぐる攻防が激化した１７日、愛媛県内でも松山市や新居浜市で超党派の議員や市民団体などが街宣し廃案へ語気を強めた。
　松山市湊町５丁目の坊っちゃん広場では、民主、社民、共産３党の県議５人が合同でマイクを握り「安保法案に未来を託せない」などと気勢を上げた。
　民主県連副代表の福田剛県議は「廃案（延長国会会期末の２７日）まで、あと１０日。絶対にあきらめてはいけないという思いで（３党が）一つになっている」と声を振り絞った。
　社民県連代表の村上要県議は、平和外交の重要性を説き「国民の力で何としても廃案にし、憲法９条を大切にする日本としての旗を高く掲げよう」と買い物客らに呼び掛けた。
　共産県委員会副委員長の田中克彦県議は「自公は戦争法案ではなく日本を守る法案だとまだ言っている。それならなぜこれだけ多くの国民の反対があるのか」と述べ「仮に数で押し切って（参院で採決し成立させて）も国民の闘いは広がり必ず戦争の流れを食い止める」と強調した。