愛媛県は７日、東京都渋谷区で「地方創生コンシェルジュとの意見交換会」を開いた。国が地方創生関連事業の財源として設けている交付金の獲得へ、観光振興やサイクリングを通した地域活性化、県営業本部による県産品の販路拡大をアピール。助言役のコンシェルジュに登録している愛媛ゆかりの２０人の中央省庁職員に率直な意見を求めた。
　県は国の地方創生先行型交付金について、基礎配分の約１２億２０００万円に加え、８月末に約４億６０００万円の上乗せ交付を内閣府に申請した。上乗せ分は総額３００億円で全国の優れた提案に交付されるため、１０月末の交付決定を前に事業内容や効果を印象付けようと意見交換会を催した。
　中村時広知事は政策提案型行政への脱皮に向けた県職員の意識改革、組織改革を説明。「地方の自立に取り組んでおり国もともに頑張ってほしい」と訴えた。松山市と新居浜市が広域連携施策について報告した。