児童虐待事案25%増 関係機関と連携深化
愛媛県松山市は27日、市要保護児童対策地域協議会の代表者会議で、2014年度に児童虐待として受理・継続支援した市内の18歳未満の子どもが497人(前年度比25.2%増)だったと報告した。市子ども総合相談センター事務所は「関係機関との連携が深まっていることや、児童虐待の周知啓発の広がりで件数が伸びている」とみている。
相談種別の内訳は、ネグレクト(育児放棄)192人、心理的虐待155人、身体的虐待148人、性的虐待2人。年齢別では、3~6歳175人(全体比35.2%)、7~12歳160人(32.2%)、0~2歳93人(18.7%)の順。未就学児が53.9%を占めた。主な虐待者は実母が75.3%だった。