国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度の説明会が２７日、愛媛県松山市であった。民間事業者の約５００人が来年１月の導入を前に理解を深めた。
　制度では１０月から個人番号の通知が始まり、事業者には納税・社会保障関連の書類に従業員の番号記入が義務付けられる。
　説明会で内閣官房の担当者は、日本年金機構の個人情報流出問題を受けた国民の不安に「（マイナンバー制度は）個人情報を一元管理せず、関係行政機関が必要に応じ提供や照会する。芋づる式に全てのデータが漏えいすることはない」と安全対策を強調した。