公正取引委員会四国支所は１７日までに、消費税増税分の価格転嫁を拒否するなど消費税転嫁法に違反したとして２０１３年１０月の法施行から今年３月までの１年半の間に、愛媛県内で２１社を指導したと明らかにした。
　内訳は、納入業者や下請け企業に増税分の値引きなどを要求する「買いたたき」のケースで１６社、税抜き価格による商談を求めても取引業者が拒否するケースで５社を指導した。
　四国４県では６５社を指導した。公取委四国支所は「転嫁拒否行為の未然防止に取り組んできたが、買いたたきの件数が多い。今後も啓発と調査に力を入れる」としている。