サイバー犯罪防止を目的に通信事業者らでつくる愛媛県ネットワーク防犯連絡協議会（会長・田崎三郎愛媛大名誉教授）の総会が３日、松山市であり、勉強会やメーリングリストを活用した情報共有の強化を図ることなどを確認した。
　田崎会長は、日本年金機構の個人情報流出問題に触れ「来年１月に始まるマイナンバー制度で同じことが起これば大変なことになる」と指摘。学校でのセキュリティー教育や、インターネット通信機能を持つ家電や自動車などを指す「ＩｏＴ」の対策と合わせ、「情報セキュリティーは転換期にある」と述べた。