県防災・減災対策推進会議の初会合が２８日、愛媛県庁であった。南海トラフ巨大地震をはじめ、風水害なども対象に被害軽減や迅速な復興への方向性を定める「国土強靱（きょうじん）化地域計画」を２０１５年度に策定する方針を決めた。
　会議は４月に就任した岡田清隆防災安全統括部長を会長に部局長ら計１４人で構成。南海トラフ巨大地震の被害を最小限に抑えるため３月に策定した「えひめ震災対策アクションプラン」に基づく事業を着実に進めることを確認した。
　アクションプランは県内死者数の想定（約１万６０００人）を１０年間で約８割減少させる目標に向け１７１の実施項目を掲げた。
　会議は３カ月に１回程度開き、事業の進捗（しんちょく）状況などを確認する。