事業主が地域の求職者を雇い入れるなど一定要件を満たせば、国から奨励金を受けられる「雇用開発促進地域」に、愛媛県松山市や周辺５市町が新たな対象に加わったことを受け、県は１４日、「松山地域雇用開発計画」が厚生労働相の同意を得たと発表した。同意は１０日付。
　計画は地域雇用開発促進法に基づく促進地域の指定要件が緩和されたことに伴い、県が策定した。計画期間は４月から３年間。制度を通じて松山地域の雇用促進を図り、地場産業の活性化や新産業創出などを目指す。
　対象地域はハローワーク松山管轄の松山、伊予、東温の３市と久万高原、松前、砥部の３町を設定。奨励金は地域内に事業所を設置し、かつ求職者を雇い入れた事業主を対象に、雇い入れ人数に応じて年１回５０万～８００万円が最大３年間支給される。