不正行為防止へ教授ら倫理学ぶ 愛媛大
研究成果を報告する「第9回愛媛大学術フォーラム」が20日、愛媛県松山市文京町の愛媛大であった。日本学術振興会の浅島誠理事が「研究者の倫理」と題して講演し、教授や学生ら約70人が不正行為の防止に向け研究者としての心構えを学んだ。
浅島理事はデータの捏造(ねつぞう)や改ざん、盗用のほか、国の科学研究費補助金(科研費)の不正使用を指摘し「科研費は国民の税金が充てられており、不正行為は学術研究全体の信頼を損なう」と強調した。
不正の主な手段に、架空取引などで業者に研究費を預け引き出せるようにする「預け金」を挙げ「業者と癒着しやすい環境が是正されていない。適正取引のルール周知や、組織による納品実態の確認などが有効だ」と説明した。