高齢者や障害者、子育て世帯、外国人らの民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する「愛媛県居住支援協議会」（会長・武井建治県宅地建物取引業協会長）が１６日、設立された。松山市で設立総会があり、情報提供体制などについて確認した。
　県によると、松山市の三つの不動産業者に入居制限に関し調査した結果、賃貸住宅の１４００人のオーナーのうち、外国人を拒否している割合は３２％、障害者は２９％、単身高齢者は２４％だった。
　オーナーは高齢者の孤独死や障害者の言動を懸念。外国人には、文化の違いによるトラブルや言語の壁などを挙げたという。