松山市が愛媛県同市南江戸４丁目の中央浄化センターに建設していた下水汚泥処理過程で発生する「消化ガス」を活用した発電設備が完成し、１５日、通電式があった。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を適用し４月１日から売電、年約８７００万円の売却益を見込む。市によると、下水道の消化ガスで発電し、制度を適用して売電するのは中四国の自治体で初。
　工事費は６億５１００万円。出力３３０キロワットの発電機を２基備え、一般家庭７００戸分に相当する年間約４００万キロワット時を発電する。周辺機械を動かす電力などを除く約３００万キロワット時を販売。２０１５年度の売電先は、新電力大手エネット（東京）で、売電単価は１キロワット時４２．６８円（税抜き）。売電先は毎年入札する。
　消化ガスの主成分は温室効果が高いメタンなど。センターでの有効利用率は２％弱だったが、１００％となる。