中予地区の未成年者喫煙防止推進協議会が１２日、愛媛県松山市内のホテルであり、日本たばこ産業（ＪＴ）や県警など１１機関１６人が少年の喫煙対策を話し合った。
　松山たばこ販売協同組合（宇高茂理事長）などが主催。県警少年課が、２０１４年中の補導者４０３５人のうち、喫煙が理由だったのは約４割の１７１０人と報告した。
　松山西署の担当者は、成人識別カード「タスポ」の導入以降、未成年者が対面型店舗で購入するケースが増え、店の情報を共有していると指摘し、販売店対策を課題に挙げた。出席者からは「高齢者の店舗が狙われやすい」などの意見が上がった。