「情報セキュリティシンポジウム道後２０１５」が１２日、愛媛県松山市道後公園の子規記念博物館などで始まった。個人情報や企業秘密の流出が発生する中、約３３０人が情報の保護や危機管理について理解を深めている。１３日まで。
　愛媛大や四国総合通信局、地元企業などでつくる実行委員会が２０１２年から開催。内閣府の特定個人情報保護委員会の堀部政男委員長（一橋大名誉教授）が、国民一人一人に番号を割り振って社会保障や納税などに活用する１６年１月開始のマイナンバー制度に関して基調講演した。
　堀部委員長は、国による一元管理や個人情報の不正追跡などへの懸念に対し、マイナンバー法では特定個人情報の利用目的が厳しく制限され、個人情報保護法より罰則も強化されていると説明。制度の内容を知らない人が７割以上という世論調査の結果を紹介し「公布とともに知っているとみなされる。法の不知は許されない」として制度を知る大切さを強調した。