愛媛県松山市は１１日、４月に始まる子ども・子育て支援新制度に移行する幼稚園や保育所、認定こども園などの利用者負担額案（月額）を公表した。幼児教育を希望する子ども（１号認定）の利用負担額は、市民税課税世帯で１万～１万６７００円。現行５７００円の市立幼稚園（５園）は段階的に引き上げ、２０１８年度に１号認定と同じ負担額にする。
　市保育・幼稚園課によると、１号認定の利用者負担額は、市内私立幼稚園の入園料と保育料の平均などを考慮し設定。現行と同じ五つの所得階層区分を設けた。新制度に移行しない私立幼稚園は、各園が独自に保育料などを決める。
　市立幼稚園は、課税世帯では激変緩和のため１５年度は現行水準を維持し、１８年度までに所得に応じて引き上げる。在園児は卒園まで据え置く。１５年度以降、生活保護世帯は負担なし、市民税非課税世帯は８００円とする。
　市によると、保育の必要な子ども（２、３号認定）の利用者負担額は現行と大きく変わらない。