東京電力福島第１原発事故から４年。重大事故を想定した防災対策が課題となる中、四国電力伊方原発が立地する愛媛県伊方町では被ばくを抑えるとされる安定ヨウ素剤が住民に配布されている。しかし、１１日現在の配布率は５４．１％。まだ対象住民の半数近くが受け取っておらず、町担当者はもどかしさを募らせている。
　安定ヨウ素剤は福島事故でも大量放出された放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを抑制するとして、原発から５キロ圏の住民に事前配布し、事故時に服用してもらう指針を国が策定。伊方町では、約５４７０人を対象に２０１４年９月から配布している。
　県と町は１４年の９月と１０月に１回ずつ配布会を開催。その後も相談窓口を設けて対応するなどしているが「配布率はなかなか一気には増えない」と町担当者は話す。