市有施設屋根で太陽光発電 西予市と企業協定
愛媛県西予市は１０日、太陽光発電のために公共施設の屋根と市有地を有償で貸し出す事業で、「ウエストエネルギーソリューション」（広島市、恩田英久社長）と基本協定を結んだ。市は今後２０年間の使用料で約３６００万円、固定資産・法人市民税で計約１７００万円の収入を見込んでいる。
市と同社によると、市内の小中学校や公民館、市民図書館の屋根など１２カ所の計５１３３平方メートルに同社が太陽光発電施設を設置。発電量は計４８５キロワットを想定している。
調印式で、三好幹二市長が「原発の危険性などを考えると、再生可能エネルギーは将来重要。お互いウインウインの関係で事業が成功裏に収まれば」とあいさつ。恩田社長は「自然エネルギーはそれぞれの地元で地産地消していく新しい産業になる」と語った。
市有施設屋根で太陽光発電 西予市と企業協定
愛媛県西予市は１０日、太陽光発電のために公共施設の屋根と市有地を有償で貸し出す事業で、「ウエストエネルギーソリューション」（広島市、恩田英久社長）と基本協定を結んだ。市は今後２０年間の使用料で約３６００万円、固定資産・法人市民税で計約１７００万円の収入を見込んでいる。
市と同社によると、市内の小中学校や公民館、市民図書館の屋根など１２カ所の計５１３３平方メートルに同社が太陽光発電施設を設置。発電量は計４８５キロワットを想定している。
調印式で、三好幹二市長が「原発の危険性などを考えると、再生可能エネルギーは将来重要。お互いウインウインの関係で事業が成功裏に収まれば」とあいさつ。恩田社長は「自然エネルギーはそれぞれの地元で地産地消していく新しい産業になる」と語った。